10/17 生活者ネットワーク子ども部会、こども基本法に規定されているこども大綱中間報告学習会

10/17
生活者ネットワーク子ども部会
緊急学習会開催しました。
子ども大綱の策定に向け(中間整理)を
こども家庭庁長官官房参事官(総合政策担当)
企画調整係長　堀越優行氏を講師に現状を
伺いました。

こども大綱の検討状況について
こども基本法に規定されているのは、
これまで別々に作成・推進されてきた
少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子ども施策に関する基本的方針や重要事項等を一元的に定めるもの。

策定に当たり、子ども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取り組みが様々用意されています。
子ども若者パブリックコメント、パブリックコメント個人向け、団体向けは、10/22まで
まだ間に合います。
子ども若者★いけんぷらすは、対面、オンライン、チャット形式などあらゆる手法を用いて聴取予定です。

こども家庭庁がめざす「こどもまんなか社会」
全てのこども・若者が、日本国憲法、こども
基本法及びこども権利条約の精神にのっとり、
生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的(バイオサイコソーシャル)に将来にわたってしあわせな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会と様々な権利を認めることが語られています。

インクルーシブ教育システムで取り出される子ども達や分離を招くとされる特別支援教育や妊娠の過程にまつわることはおしえてはならないとの歯止め規定など、文科省に限定しただけでも勧告に値する施策があります。

こども家庭庁にある各省庁に勧告する権利に期待していきたいと思います。

貴重な情報交換する機会となりました。

先日、東村山市の子ども子育て会議を傍聴しました。新たな委員に入れ替わり、活発な意見交換がされていましたが、不登校やいじめ問題に対して、教育委員会の所管ではなく、子ども政策課所管が答えていました。違和感しかありませんでした。
担当所管が入り、市民を代表した委員の意見に率直に応えるチャンスなのではないかと私は感じました。

今や不登校児童生徒数は、文科省調査では、29万人います。不登校対策はこれまでも様々打ち出されてきましたが、やはり号令で始まる一斉授業の在り方も変えていく必要性があると考えます。
当事者の権利が声が反映される計画となるよう、注視していきます。

写真は、トイレ設置で物議を醸した歌舞伎町タワー。

我が家から見えた三日月。
明日も晴れるかな。