9月議会　令和元年度決算特別委員会　一般会計に対し会派認定の討論

9/15,16,17,18の怒涛の4日間、令和元年度決算特別委員会が無事終わりました。

会派「つなごう！立憲·ネット」として、一般会計と4つの特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、下水道事業）決算を認定しました。

一般会計決算　会派討論
佐藤まさたか議員が、つなごう！立憲・ネットを代表して認定の討論を行いました。

財政調整基金から約18億円を繰り入れてスタートさせた1年でしたが、市税収納率向上への努力と共に必要な財源確保に努め、予定した施策を順調に終え、成果を上げました。鉄道立体化や進捗中の都市計画道路がほぼ計画通りに進み、要望の強い既存道路の維持補修にもこれまで以上に予算が割かれました。

さて私たちは、元年度の市の施策を「居場所」というキーワードで評価しました。

学校では、前例のない突然の一斉休校により、子どもたちの心、身体、学力の低下が心配され、今後も懸念は尽きません。しかし先生方の懸命な取組みによって、子どもたちは笑顔を取り戻し、居場所である学校を信頼して通えています。不登校の児童・生徒にスクールソーシャルワーカーや教育相談室(現在の名称は子ども相談室)等が連携して丁寧に向き合ってくださっていることが、多くの子どもたちの安心、成長に繋がるよう、取組みの拡充をお願いします。保護者から要望の強い全小中学校を対象とした緊急時メール配信システムの導入もぜひ検討ください。

限られた財源の中、大規模化の解消と待機児童対策として、放課後の子どもたちの居場所である4つの児童クラブが新たに整備されました。

社会福祉センターが、障がいや様々な困難を抱える人たちの居場所として全面リニューアルされたことを高く評価いたします。就労支援チャンネルの拡大、生活困窮世帯や被保護世帯への学習支援拡大は、まさに居場所づくりであります。

いじめ問題の本質も、子どもたちの居場所をみんなで守ることにあります。市議会の提案を受け止め、いじめ調査委員会が市条例に基づく附属機関に改められ、子どもの人権や権利擁護に詳しい弁護士が委員に加わりました。子ども家庭支援センター職員増などによる児童虐待対応とともに、子どもたちの命、子どもの権利を守る制度や体制が前進したことを、今後にしっかり繋げていただきたいと思います。

2年度に向けて初の女性副市長が登用され、女性の管理職登用も進められました。市役所の活力は東村山市の活力に直結します。オフィス改革やICT導入も、ワークライフバランスが取れ、職員一人ひとりにとって働きやすく、居場所、活躍場所のある市役所づくりへ繋げていただきたい。生産性向上に資する行革の取組や、前例にとらわれない民間提案制度で新たな公共の創出を図っていることも評価します。

働く親を支える保育所が増えたことは大事ですが、子どもたちの日々の居場所であり、育ちの場としての保育の中身への不安は消えません。組織改編が成果を上げるよう、各施設としっかりコミュニケーションをとり、今を生きる子どもたちの環境をしっかり把握し、質の向上に真剣に取り組んでいただきたい。

新型コロナが市民生活や市財政に及ぼす3年度以降の影響を見通すことは大変難しい状況ですが、市民の命を最優先する、誰も取り残さない、を掲げた新たな10年間がスタートします。

15万市民にとっての居場所であるこのまちの環境整備や必要な施策が進むよう、行政も私たち議会も覚悟が問われます。市民福祉向上のため、緊張感を持って、時に厳しい議論をしながら前へ進みたいと思います。

以上、認定の討論としました。

9／29最終日では、令和2年度一般会計、特別会計補正予算等の議案が上程されています。議案資料等確認し、議論、審査していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。