１２月議会一般質問に立ちました。

12月定例議会一般質問2日目でした。

「障害者差別解消法」を受けて東村山市独自の「障害者配慮条例」制定をと質問しました。

東村山市にはハンセン病の方々が暮らす国立療養所「全生園」があります。人権教育に力を入れているからこそ、障害有無にかかわらず共に生きやすいまちを作っていくために、配慮条例をと提案しましたが、障害者の意見も賛否あったこと、みんなのまちづくり条例に、みんなの中に障害者も含まれているので、必要ないとの答弁でした。条例ありきでは私もありませんが、法律では曖昧な部分を補完できる条例なり、ガイドラインは人権教育での蓄積を生かした独自のものが必要と感じました。諦めずにいきます。

 

2つ目は、「障害者雇用促進について」です。

身体の方々の雇用は進んだが、知的、精神障害者の雇用は進んでいません。特に精神障害者の離職率は厚労省の統計で44％と一番高い傾向にあります。

東村山市では、28年10月時点で離職率23.3％あります。

精神障害者の離職を防ぐためにも、「就労定着」が課題です。「トライアル雇用」というシステムがあり初めて障害者雇用する場合に3ヶ月の期限で、障害者が仕事に向いているか企業が見極めることができるものです。このシステムを企業側が使い続けながら、3ヶ月雇用を繰り返しているため、離職率が高いとも考えられるが再質問したが、そこまでは把握していないとのことでした。

 東村山市に50人以上雇用している企業は118社あることがわかりましたが、障害者法定雇用率2％を達成している企業は22社しかありませんでした。集約はハローワークが行っています。各自治体は責任を問われる立場にはないため危機感が欠けていますし、雇用のチャンスを逃しています。雇用率未達成の場合は、罰則対象になります。

 東村山市総合計画(後期)では、平成28年度から5ヶ年をかけて175名の雇用目標を掲げています。目標達成のためには、会社に毎日通勤することが困難な場合は、在宅就労の新たな働き方もあると提案し、確かにその方にあった働き方考えていきたいとの答弁もありました。

 市役所には、身体障害の方は雇用されていますが、知的、精神障害者の雇用は、実現できていません。

 市役所で、身体障害者を雇用している実績と経験値を活かし、知的、精神障害者の雇用の実態を作ってほしいと質問しましたが、知的、精神障害者を就職試験などにどう配慮し、どう雇用し、就労定着させていけるか課題が様々あり難しいとの答弁でした。

 市役所内でなくとも、例えば川沿いの遊歩道の雑草を取ることも大事な仕事です。障害者もともにすることで、まちがきれいになれば、市民のみなさんが喜ぶことにつながる。まちづくりに障害者も関わることができる、共に生きやすいまちを実現していきたいとの提案をしました。

障害者雇用も、第２ステージに入りました。

渡部市長も答弁でおっしゃていましたが、小池都知事も多様性を認めるダイバーシティ実現を打ち出しています。社会的弱者と言われる人達を排除しないためには、共に働き、共に生きるソーシャルファーム(社会的起業)の存在も注目されています。
時間がなくてソーシャルファームには、触れることができませんでしたが、こちらも、諦めずに進めていきます。

 「障がいがあってもなくても地域で共に生きる」
実現のために、これからも多くの方々と対話忘れずにガンバっていきます。