11/26 その2 広めよう！自治体による「子どもにやさしいまちづくり」の実践に参加。

午後は、自治体の報告、分科会に参加。
満席でした。
先進事例を拝聴しました。
国連が進めるCFCI(子どもにやさしいまちづくり事業)に愛知県豊田市が指定都市に選ばれています。

過去、児童育成推進計画策定時に、2005年から子どもの権利条例策定を検討し2007年に制定施行。子ども会議もあり、毎年開催。豊田市子ども総合計画もあります。

2021年からは、テーマを決めて子どもの権利学習プログラムを小、中、特別養護学校で開始。今後も子どもの権利を保障する活動を継続していく。ユニセフが示す構成要素を庁内で共有し、温度差を均していくことも意識している。

「フォーラムの開催地となったのは、あくまで通過点。先進事例の他自治体と情報交換し、子どもの権利を尊重し実践している自治体としてアピールしていく」と、実践は強みになりますし、まちの価値を上げています。

スケボーができるスペースが、新豊田駅前にあり、夜でしたが、若者がたくさん集ってました。会場となった複合施設の3.4.5.6階を占める図書館は、素晴らしく、若者達の居場所であり、活動場所にもなっていました。若者が見えるってすごいまちが活性化されるなと感じました。

町田市は、ユネスコ国連子どもにやさしいまちづくり事業を取り入れ、町田市住み良いまちづくり条例に子どもの権利条約の4つの権利が明記されています。子ども会議も定期的に開催し、意見表明権を保障しています。
「条例がないと計画のレーダーチャートの検証ができない。PDCAを回す大事なツールになっている」との報告でした。

貴重講演者木下さんは、
これからは、多様性、包摂性を基本にした国際的な人権感覚が必要になってくる。CFCIには、将来的に良くなるのは当たり前、今の世代が抜けている。補完的原理(問 題はより身近なところで解決されなければならないとする考え方)に照らし、多様な青少年に焦点を当てる。子どものアイデンティティ(認知力)やアビリティ(能力)を発揮し、エンパワメント(潜在能力)できる子ども達とパートナーシップを持ちながら、やさしいまちづくりを目指すべきである。

日本は、30年経済が低迷したことで、無気力、活力を失うという子ども達にこそ、歪みが現れている。当事者の声を反映させる場が必要であり、条例が必要。まさにここが肝！

レーダーチャートから、自治体の強い面、弱い面も鮮明になる。チェックシートは、三位一体でパートナーシップを基本に進める。
行政、市民(子ども若者など)、民間事業者で対等にチェックし合うことで、世界発信していくツールになるなどなど書ききれませんが、他市の先進事例は衝撃的でした。井の中の蛙大海を知らずにならないようにしていきます。

12月議会の一般質問に生かしていきます。

#子どもの権利条約全国フォーラム
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#町田市住み良いまちづくり条例