日弁連より包括的性教育の実施を国等に求める意見書提出される

日本弁護士連合会は1月20日に
包括的性教育とセクシャルリプロダクティブヘルス&ライツの法律の制定を求める意見書を取りまとめ、同月２４日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、文部科学大臣、厚生労働大臣、全国知事会、全国市長会及び全国町村会宛てに提出されています。
意見書の主旨は
１学校教育において、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に準拠した「包括的性教育」を実施すること。

２セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを保障する包括的な法律の制定及び制度の創設をすること。

生活者ネットワークが継続して訴えているのも、人権視点に立った包括的性教育の実施です。
これまで、東村山市議会の一般質問でも、性の権利の主体は自分にあることを提起してきました。
地域での包括的性教育の実施を求めていきます。

意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2023/230120_2.pdf

#包括的性教育　#基本的人権
#セクシャルリプロダクティブヘルス&ライツ
＃生と生殖の健康と権利
#生活者ネットワーク