令和3年9月議会報告オンライン開催!東村山・生活者ネットワーク

10/6 令和3年9月議会報告会を東村山・生活者ネットワークとしてオンライン開催しました。

9/1デジタル庁設置に伴い、関連する市条例一部改正により、３本の議案審議がありました。特定個人情報保護の漏洩の可能性、個人情報が内閣府に集中することは、地方分権に逆行するものである考え、３本とも反対しました。

一般質問は、バリアフリー義務化で学校はどう変わるのか？

2014年、日本が障害者権利条約に批准し、2016年、障害者差別解消法が施行され、障害の有無や性別、国籍などで差別されない共生社会の実現が強まり、特別支援学級・教室の児童生徒数の増加により、バリアフリーの必要性が高まったこと。

令和7年までに学校施設のバリアフリー化が進められる計画。しかし、学校施設は特定特別建築物で適応努力義務の扱いになるため、学校改築や新築時に限られることは何のためのバリアフリー義務化なのか、円滑に進まないのは課題です。

令和3年4月に自閉症情緒固定学級が萩山小学校(通称あじさい学級)に設置され、現在13名の児童が在籍。文科調査では障害児教育に必須である特別支援学校免許取得者は、特別支援学校で76%に対し、特別支援学級では36%と低い割合です。

今回の自閉情緒固定学級の教員３名の内1名しか取得していないことが判明し、課題が見えました。担任がすべての役割を追うのでなく、専門性を持つ作業療法士などを登用し、体幹を見ていけば椅子に座る動作なども可能になると思います。

医療的ケアを必要とする児童生徒を受け入れるためのガイドラインの進捗は？

学校、障害支援課、保健師、医師、保護者の要望も聞き、今年度策定を丁寧に進めている。新入学予定の2名の児童は、通常学級を希望しています。障害児が身近にいれば、新たな関わりが生まれます。インクルーシブな学校への一歩です。

新型コロナ禍でこどものいのちが脅かされています。子どもも大人と同様に今を生きる主体者です。

子どもの権利を知れば、虐待やいじめ、不登校などを防ぐ手立てとなります。市独自の子どもの基本条例制定に対して市長の見解は？

市独自の条例制定を排除するものではないが、国と都の動向も注力していきたい。

2016年に児童福祉法一部改正で、「子どもの最善の利益の尊重」が明文化され、実行性のあるバリアフリーや虐待等に寄り添う姿勢が求められ、医療的ケア児の受け入れも対応してきた。障害の有無に関わらず、一個の人間としてお互いを尊重し認め合う実践の場を教育と福祉の連携を密に今後も進めていきたいとの答弁でした。

まちづくり環境委員会に付託された陳情は、賛成少数で不採択でした。

まちづくり環境委員会　陳情審査の結果

二酸化炭素排出削減は急務でありながら、野心的なエネルギー基本計画であること、石炭火力や原子力ゼロは、経済発展を考えると現実的でないなどの理由で不採択でした。「第6次エネルギー基本計画の電源構成比の自然エネルギー割合を60％以上、石炭火力、原子力ゼロにするよう改正」を国への意見書の提出を求める陳情内容について審査を行いました。

主な論点としては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示す1.5度以内目標は達成できるか、人間の生活が気候危機を招いていること、経済発展を優先し石炭火力や原子力エネルギーに依存していいのか等について議論。

白石は賛成の立場で討論。パリ協定では、人類が安全に暮らせる最低限のライン1.5度以内を目標としている。人間の生活が気候危機を招いていると断定されている。日本も脱炭素社会の早期実現のため、2030年までに原発や石炭火力をゼロにし、自然エネルギーを60％以上の電源構成比に改正するべきとの陳情内容に賛成した。東村山・生活者ネットワークは今後も脱炭素、自然エネルギーの転換を訴え、推進していきます。

「コロナ禍で前例のない行政運営、事務執行を迫られた令和2年度決算を認定」

評価した点

〇国と都からの新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、多様な市民と向き合い、遅滞なく業務執行するため、有効に職員の結束を図り、住民福祉向上に努めた。

〇子ども見守りアクションプランにある虐待防止動画配信の活用。要保護児童対策協議会で対象者の課題共有を図り、支援にあたった。

〇一斉休業の中、学びを止めない対策としてタブレット端末を活用したスマートスクール構想が進められた。

〇保育園・学童は、学校休業中も受け入れを継続。制限のある中で心の拠り所としての役割を果たした。

課題とした点

〇不登校状態の子ども達の多様な学びとなるオンラインやフリースクールなどを選択できる権利は、子どもにあるとの共通理解を。

〇性的虐待の発見は本人の発信がないと見つけることが困難なため、学校との協力で対策を。

〇女性の働き方を男女共同参画の視点で推進を。

今後へ期待する点

〇新型コロナウイルスは収束を見せない中で、財政調整基金などを生かし、財政力と機動力が誰も取り残さない事業運営につなげることを今後に期待する。