5/13 東村山市議会 全員協議会 開催
5/13は、東村山市議会全員協議会でした。今回で5回目になる情報提供になります。新型コロナ予防対策等について、渡部市長、村木教育長より、これまでの経過報告がありました。長文です。
渡部市長から
○新型コロナウイルス感染者4月4日に初めて確認以降、5/13現在10名。都からの通知で調査中の500数十名の所在地が判明。今後1～5名の増加予定だが、新規ではない。広域のため保健所からは日にちと人数しか情報提供はない。市内の施設での感染は利用者、職員についても無い。市の職員もない。都内の傾向は、半数程度が感染経路不明と、院内感染が増加。市内でも傾向は同様と推測。10名の方のご回復をお祈りしたい。
○医師会幹部や公衆衛生担当者と連絡会議を持ち、市の災害用備蓄マスクの対応要請により医師会に5000枚を貸与。
4/16公立昭和病院に発熱外来が設置された。7市から紹介受けた患者を診療する発熱外来が既に稼働中。
○課題のPCR検査センター設置、医療消耗品N95マスクや医療防具等、検査体制、感染者の受け皿確保を都に要請するため、対策連絡協議会の立ち上げを4市に提案。5月1日に課長会を開催し、都への要請事項まとめている。5市連絡協議会の会長として都の担当者に提出予定。多摩小平保健所管内5市(小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市、東村山市)で連携し、都へ要請を行い、公立昭和病院の発熱外来の強化支援に取り組む。
○公共施設休館 4月7日以降も措置を延長し、5月7日以降も国や都の宣言待たずに5月末まで延長決定した。今後も状況を注視し、6月1日の再開に向けて保健衛生用品の確保と三密への対策を整えていく。
○保育所、児童クラブは小中学校が休校となる中、保護者へは登園、通所を控えるお願いをし、必要とする方への保育を可能な限り続け、感染防止に努めてきた。専決処分の上、保育料の日割減額措置、児童の出席状況の把握と未利用日数を日割減額する予定。登園、通所を控える要請の受け入れに感謝している。
○学校長期休業に伴うストレスなどによる虐待相談3/1〜4/30短期間で増加傾向にある。虐待相談22件/8件(前年同月比)その内心理的虐待15件の内DV6件。 身体的虐待3件/8件(前年同月比)に減少。相談自体が少なかったと推測。児童の状況把握の必要性を強く感じている。小中、保育所等の連携と子ども家庭支援センターを核にすべての世帯を対象に電話での実態把握、訪問も含め家庭調査行っている。4/28庁内連絡会議を開いて、対策を強化。市として虐待防止メッセージを配信した。
○所得税・法人税・住民税など納付延長を申告制で受け付ける。収入20%減少した場合に、市税徴収猶予を設ける。6/20納付書に特例活用のお知らせを同封し猶予を促す予定。
○水道料金支払い猶予 公共料金支払いが困難な方には柔軟な対応として、都水道局で上下水道料金最長4カ月支払い猶予を申告制で受け付け。
○駅周辺密集地域で喫煙や飲食など長時間滞留の自粛をお願いしてきたが、改善は見られなかったため、久米川駅南口と新秋津駅のベンチ付近にフェンスを設置。フェンス設置への苦情はないが、感染予防への理解継続をお願いしていく。
○小口事業融資制度緊急資金貸付 貸付申請は113件にのぼり、昨年度1年間では71件なので、短期間での申し込みがある。新型コロナにより市内中小事業者に多大な影響を与え、今回設けた制度が資金需要を満たすと評価。セーフティネット4号114件、セーフティネット5号14件の申し込みがある。その他、持続化給付金や都の協力金への問い合わせが多い。地域創生部で迅速な対応を図る。
○特別定額給付金の支給 野崎副市長を本部長に庁内PTを4月下旬に設置。速やかな対応が重要なので、5月1日に156億6千万円余を専決処分し進めている。4月21日の代表者会議で説明し専決処分への理解に感謝。独自コールセンター設置。5/11からマイナンバーカードによる申請受付開始。オンライン申請状況は5/13現在1387件受付、5/18振込開始は近隣では最も早い対応になる。全73000世帯に郵送申請書送付し、5/20から申請受付、給付準備を進める。
○子育て世帯緊急対策 児童手当(0〜18歳)＠1万円支給予定。
○国保税減免、介護保険と合わせて代表者会議で説明した通り、6月議会の議案として条例改正予定。傷病手当金も支給予定。
○市営住宅使用料も生活困窮の影響が予想される。支援の方策を検討中。
○コロナ感染拡大時の避難所運営の対応策の検討。風水害時の検討を開始。小中学校11校と新たに複数確保して3密の回避、専用スペース確保等、マニュアルの整備を進め震災時対応に備える。
先が見えない中で、職員も昼夜を問わず多忙な業務にあたっている。改めて議員、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたい。
4/28各会派要望書について回答
○PCRセンターの設置や軽症者のホテル等の確保は、市単独での設置は考えていない。都に要請が現実的。
○スーパーやドラッグストアでのソーシャルディスタンスの指導は、個々の店舗に行政指導の権限はない。市報やHPで周知に努める。大手の店舗では取り組み進めている。
○子どもたちの心と体のストレス対策にスポセン管理者の東京ドームと連携し、運動動画作成しアップ中。今後もスポーツや食育教室の取組み等普及に努める。
○予防接種BCGは市内医療機関が少ないため集団で実施している。個別の予防接種は、医療機関の協力を呼びかけ調整中。
○子どもの養育体制は、当市では事例発生ないが保健所と連絡取り合い、検討中。乳幼児受入れは国や都に要請したい。
○防災無線によるメッセージの発信
市としてはHPやSNS、無線メールや防災ナビで発信しているが、無線は発信をすると問い合わせが多いため慎重に対応したい。
○DV避難者への給付金申請
情報漏洩などないよう担当者を限定し直接対応に当たっている。待ち伏せ等を考え、郵送での対応を基本に細心の注意を払っていく。
○市内感染者の情報は、保健所公表以上のものが無い。表記についてはより分かりやすく努める。
○申請書の封筒デザインは、悪用されないよう事前に公表しない。
○国保税の値上げの中止は国の通知による減免措置と傷病手当で対応。
○憩いの家浴室の開放は高齢者については慎重な判断必要、現段階で開放は考えていない。
○住居確保給付金は丁寧な情報提供に努める。
○ドア越し訪問は、独居高齢者が孤立しないよう民生委員などと協議重ね、お互いの安全確保含め検討中。
○視覚障がい者の生活支援は、ガイドヘルパーの派遣が途絶える等の苦情は届いていない。具体事案あればケースワーカーに相談してほしい。
○通所登園していない保育所、学童の子どもへのケアは、紙ベースのお便りやメールや電話などできる範囲で行っている。
○5月12日付の要望書の回答を精査し、必要があれば6月定例会最終日に、補正予算で盛り込めるように検討したい。
村木教育長より学校関係
○長期学校休業対策として、子ども相談室は、来庁を控え相談を延期したケースもあるが、虐待や自傷行為など親子でメンタル的なストレスを抱えている。定期的な相談支援と共に直接子どもからの相談も受けている。迅速な対応が必要なケースは、相談が途切れないよう電話対応を継続。子どもの安全が脅かされるケースは子ども家庭支援センターと連携し対応してきた。3月は620件の相談、4月は197件相談があった。
○教科書配布による課題提供などの学習、生活面の面談日を5/11〜5/22を予定。1年生は保護者同伴を促している。
○現在も学童に席を置かない1〜3年生と特別支援学級や自宅で過ごすことが困難な子ども達88名を居場所事業を行い、受け入れを継続している。
○ICTによる授業は補助金を最大限活用する中で、GIGAスクール構想の早期実現に一層力を入れたい。現物支給などを含め進めていく。
○就学援助費の手続き
郵送に切り替えた。5月に申請許可でも4月に遡り支給する。
○学校給食使用柏崎市の米を米穀組合に協力してもらい期間限定で販売。地場野菜はスーパー等で提供。
○社会教育 青少対の総会は書面にて開催。白州山の家は5月末まで休館し、夏休みのキャンプは中止とした。
○学校のコミュニティ開放 7月からの予定。なぎさ体験塾は中止。市民文化の集いも中止。
○図書館 予約貸し出しを再開したが、4月13日にサービス中止。例年6月に行う蔵書点検も前倒しで行ない、HPに本の予約機能を開始。
○公民館は継続休館中だが、地域サービス窓口と印刷室だけ稼働。ホールは6月末まで閉館。秋講座開催は準備中。
○長期学校休業対策に保護者や多方面からご意見頂き、学校へフィードバックしている。学校ごとの取り組みに格差が出ないよう助言している。
○学校再開は、6/1を目途に考えている。
給食は、学校再開後小学校は7日目から。中学校は10日目を予定。
○最初から一斉登校でなく、学校再開は学年ごとの分散登校など段階的に開放し、一斉登校につなげていく計画。いきなり授業ではなく、学級単位の授業や児童生徒と教員との関わり、児童生徒同士のコミュニケーション等に十分な時間を確保していく。安定、安心した活動ができるよう配慮していきたい。万一、感染者が出た場合は保健所などと連携して進めていきたい。
○5/12付けで各会派からの要望書については、教育委員会、学校対応で課題が見られる点は、本日9時半から定例小中校長会で話をした。各学校ごとの温度差が縮まるようそれぞれの家庭への取り組みが浸透するよう進めていく。
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