6月議会一般質問について

 

　「特別支援学校や固定学級には、「一般図書」と「星本」教科書提供について」

 平成19年度に学校教育法が改正され、心身障がい児教育から特別支援教育へ転換が図られ、東村山市特別支援教育推進計画が策定され、特別支援教育への理解と充実が進められてきました。教科書の支給について質問しました。通常学級と同じ教科書ではなく、特別支援学校、固定特別支援学級には「一般図書(絵本等)」や「星本(☆の数で学力を表示)」が提供されています。ただし、他市や通常学級から途中転入の場合は、学力に応じ無償で教科書が提供されていることもわかりました。途中転入に限らず特別支援学級を選択した場合でも、基本的人権から児童・生徒には教科書を提供することが当然であると思います。どんな状況で生まれ、育ってきたとしても、義務教育ならばなおのこと学ぶ権利は公平に保障されるべきと私は考えます。教科書でない一般図書、星本が支給されているなどこれらの情報は就学相談時に伝えられていないことも問題です。学ぶ場の選択は限られた情報の中で先を決める重要なポイントです。障がいを抱えていたり、発達に不安があれば適した学ぶ場を迷うのは当然です。本人、保護者の不安を少しでも減らし、安心できる就学相談支援体制の提供が必要です。今後、丁寧な就学相談を進めるため担当である教育支援課や専門の就学相談員の中で話し合い情報提供を検討していくとの前向きな回答が得られ、今は就学相談ガイダンスが実施され、教科書ではないことも、情報提供されています。

 

「様々な障がいを持つ人達が、社会で受け入れられるために、地域福祉サービスの充実を」

平成25年4月に障害者総合支援法が施行されたことで、日常生活および社会生活を総合的に支援する法律であるため、新たに身体、知的、精神に難病の方が加わり、障害特性に応じた総合障がい区分が創設され、制度の谷間のない福祉サービスの向上につながる方策がやっと取られるようになりました。

その中で常に問題視されてきた他市と時間数が極端に少ない移動支援サービスについて質問しました。各事業所からのサービス等利用計画から実態把握すると放課後等ディサービスが集中し、ガイドヘルパーも不足している現状があります。社会的自立を促す手立てになり得ていません。今年度は、試行的にガイドヘルパー養成講座を開催し、時間数の確保のみならずガイドヘルパー確保に努めていくと所管の回答がありました。

もう一つの問題は0歳〜18歳と18歳以上が移動支援時間数一ヶ月8時間が同列なことです。将来的に障害者も地域で社会の一員として自立した生活を送っていくためにも、個々の生活環境に応じた時間数の考慮がなされるようこれからも現場の声を聴き、だれもが利用しやすい地域福祉の充実に向け、働きかけていきます。

 

#障害者総合支援法　#移動支援　#ガイドヘルパー
#放課後等ディサービス　#地域福祉