6月議会一般質問1日目無事終了しました。

今日は6月議会一般質問でした。
1.多様な子ども達が学び合い、社会的な自立につなげるために
東京都教育ビジョン(第5次)
柱2
誰 ひとり取り残さないきめ細かな教育の充実では、学校とのつながりが全くないこどもをなくし、一人ひとりの状況に応じた支援の強化とあります。こどもが当たり前にもつ様々な権利をどう保障し、個別最適な学びにつなげるのか現状と今後について。
東京都教育ビジョン(第5次)リンクを貼ります。
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/action_and_budget/action/files/vision2024/240531_honbun_teisei.pdf

2. 包括的性教育を広げ、性と生殖の健康と権利（SRHR）を享受するために
２案件を質問しました。
人事行政状況調査について質問しましたが、
ほぼ調査に触れない内容だったので、公表された記事を投稿します。

子どもへの性暴力で2022年度に処分を受けた公立学校の教員は、全国で119人だった。被害の根絶を目指す「教員による性暴力防止法」の施行初年度だったが、21年度より25人増えた。将来にわたって深い傷を残す性暴力が、学校現場でも後を絶たない。

文部科学省が22日に公表した22年度の「人事行政状況調査」の結果によると、児童生徒または18歳未満の子どもに対し、防止法に定められた「児童生徒性暴力等」をしたとして処分を受けた公立学校教員は119人（男性116人、女性3人）。うち118人は懲戒免職、1人が停職だった。
　119人を年代別にみると、20代が55人で最多。以下、30代43人、40代12人、50代以上9人と続いた。学校種別では、中学校45人、高校36人、小学校30人、特別支援学校5人、義務教育学校2人、中等教育学校1人。
　過去に「児童生徒性暴力等」で処分歴のある教員はいなかった。
　処分対象となった「児童生徒性暴力等」の内容は、性交（119人のうち42人）、体に触る（32人）、盗撮・のぞき（21人）、キス（13人）など。場所はホテル（29人）、教室（18人）、自宅（同）、自動車内（15人）、保健室・生徒指導室等（12人）など。
　行われた場面は、「勤務時間外」が69・7%で最多。放課後13・4%、休み時間9・2%、部活動5・0%など。

被害が発覚した経路をみると、「警察からの連絡など」が34・5%で最多だった。
子どもへの性暴力は「懲戒免職」
　文科省の調査では、47都道府県・20政令指定市の教育委員会のすべてが、「児童生徒性暴力等」を行った教員を原則、懲戒免職とする処分基準を設けている。ただ、22年度は1人が停職にとどまっており、文科省は該当する教育委員会に説明を求めたという。
　同省は「防止法施行の初年度にもかかわらず処分件数が増えたことは大きな課題。法律ができて、今まで黙っていた子が相談に至って件数が増えた可能性もある」とした上で、今後改めて教員への研修の実施を各教育委員会に求め、被害防止を図るという。
　防止法は22年4月に施行された。被害防止に向け、国や自治体、教育委員会のそれぞれの責務を明記。教員の任免権がある教委には、子どもへの性暴力をした教員に対する厳格な懲戒処分を求めている。また、教員を採用する際は、過去に子どもへの性暴力を理由に懲戒免職になり、教員免許が失効した人を把握できるデータベースを活用することも求めている。

このような状況の中に子ども達は置かれています。
小児性愛障害(ベドフィリア)の教員は、子どもが大好きです。意味が違うし、愛ではありません。
子ども達は、性被害と認識しにくい環境にあります。だから、声も出しにくい中にあります。
私達大人が、あなたは悪くない。よく打ち明けてくれたね、ありがとう。悪いのは加害者だよと伝えていく役割があります。
そこをしっかり伝えていくためにも、人権視点の包括的な性教育が必要だと私は考えています。
今日は、答弁が噛み合わない部分もありましたが、子ども達の命を守ることを最優先に、これからも声を出し続けていきます。

#わいせつ教育防止法　#性犯罪の調査結果
#懲戒免職処分　#小児性愛障害ペドフィリア　
#one is too many(1人でも多過ぎる)