ソーシャルファームの新しい働き方

2017年1月31日 09時05分 | カテゴリー: 活動報告

 

ソーシャルファーム(social firm)の可能性

障害者等の第三の働く道として注目されているソーシャルファーム。

日本ではまだなじみのない言葉ですが、ソーシャールは「社会的」、ファームは「農場」のfarmでなく、「企業」の意味のfirmです。一般就労が困難とされる障害者、高齢者、難病患者、シングルマザー、引きこもりの若者、ニート、刑務所出所者などの人達が、生きがいを持って働ける機会を提供する組織を指します。

ソーシャルファームは、1970年代末にイタリア・トリエステで誕生。精神病院入院患者が病院職員と一緒に
地域就労をめざし社会的共同組合を設立したことから始まり、ヨーロッパ全体、オーストラリアにも広まりました。

しかも、2001年にはドイツ、2004年にはフィンランドで、ソーシャルファーム法制定が実現されています。今日、ヨーロッパでは当事者が一般労働者と同一の処遇を受け、働き甲斐、自尊心を得、地域の一員としてソーシャルインクルージョン(社会的包摂)実現へと発展しています。

一方日本では、ソーシャルファームと呼ばれる事業所も増えてきています。これまでの経緯は、2008年炭谷茂氏が「ソーシャルファームジャパン」を発足。日本でのソーシャルファームの設立を推進してきました。2016年4月超党派国会議員が加入しソーシャルファーム推進議員連盟が発足。同年7月ソーシャルファームの発起人でもある小池都知事がソーシャルファームの推進を公約に掲げました。

同年10月20日ソーシャルファーム議連が総会を開き、ソーシャルファーム法制定が検討されました。

日本でも社会的ハンディで排除されることなく、誰もが仕事を持ち、働くことができる方策として、ソーシャルファーム「社会的企業」の創出が急がれます。

「社会的企業」創出を雇用につなげるためにも、ソーシャルファーム法制定の必要性を地域から訴えていきます。